ネット広告の世界

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(第57回)統合型メディアプランニングツール「Handy Media Planner」提供開始

Handy Marketing、博報堂DYメディアパートナーズ、ヤフーの3社は4月11日、テレビとインターネットの次世代型メディア・プランニングツール「Handy Media Planner」を提供することに合意したと発表しました。

提供の背景には、昨今のデバイスやコンテンツの多様化、ユーザのメディア接触行動の変化に伴うメディア・プランニングや広告予算の最適化、といった企業のマーケティングを取り巻く環境が関わっています。「Handy Media Planner」は、そのようなメディア横断の統合マーケティングの支援ツールとして開発されたようです。

同ツールの具体例として、たとえば、10万人規模のテレビCMおよびインターネット広告の広告効果データを活用し、テレビCMとPC・モバイルのインターネット広告を組み合わせた最適な出稿パターンの提示が可能となるほか、テレビCMとインターネット広告を同一指標で評価することで、それぞれの最適な出稿計画を導くことも可能になります。今後とも3社は、このようなデータマーケティング領域の取組を強化し、企業のマーケティング活動支援をより一層進めていきたいとしています。


(参考)
Handy Marketing、博報堂DYメディアパートナーズ、Yahoo! JAPAN、次世代型メディアプラニングツール「Handy Media Planner」を提供
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/04/10a/

(第56回)はてな、UGCを活用したネイティブ広告の提供開始

「はてはブログ」でお馴染みの株式会社はてなが、UGC(User Generated Contents)とネイティブ広告を組み合わせた新しい広告商品の販売を開始しました。本ブログでも何度かUGCがらみのテーマ(第8回、40回)を取り上げているので今回も紹介します。

「ユーザーコンテンツ活用型ネイティブ広告」というのが今回の新しい広告商品名で、「はてなブログ」に投稿されたユーザーのブログ記事と「はてなブックマーク」のネイティブ広告の活用を通じて、企業のコンテンツマーケティングを支援します。

UGCのメリットについてはてな側は以下を挙げています。
1. 企業からの紹介とは異なる、ユーザによるリアルな感想や熱量の高い声を集められる
2. 自動的に掲載される宣伝素材(任意の予告編や画像)により、記事を通じた商材(作品)のPRが可能
3. ブログユーザによる良質な記事コンテンツの投稿を活性化できる

これらは「コンテンツの制作ノウハウがない」「コンテンツ制作の手間や費用が捻出できない」などコンテンツマーケティングに課題を抱える広告主にとって特に有効だろうとしています。さらにソーシャル拡散の起点になることが多い「はてなブックマーク」では、ユーザによる積極的なソーシャルシェアも期待出来る点も特徴のひとつとしています。


(参考)
はてな、ネイティブ広告にUGCを活用する新メニュー「ユーザーコンテンツ活用型ネイティブ広告」の販売を開始。ユーザー投稿のブログ記事で企業のコンテンツマーケティングを支援
http://hatenacorp.jp/press/release/entry/2017/03/09/153000

(第55回)Twitter、「Periscope」の動画にプレロール広告配信が可能に

Twitterは「Periscope」の動画にプレロール広告の配信が可能になったと発表しました。Twitter上のライブ動画そのものをプロモツイートして配信できるプロモライブビデオや、著名インフルエンサーによるライブコンテンツなどの既存のライブ動画の活用を拡張するものです。

Periscopeのプレロール広告は、広告主側は、多様なオンデマンドとライブ動画を活用し、ブランドとの関連性が高いライブ動画が配信されている前にメッセージを届けることが可能な一方、視聴者側は、臨場感あふれるPeriscopeのライブ動画に参加する感覚を得られるため、コンテンツとの親和性も高く親しみやすさが感じられやすくなるとしています。

さらに広告主側からすると、スマートフォンで手軽にできるライブ配信や、プロ仕様の動画配信、360度ライブ配信など、さまざまなフォーマットを使ってターゲット層に最適なストーリーを訴求できる点も特徴であると謳っています。


(参考)
Periscopeの動画にプレロール広告の配信が可能に
https://blog.twitter.com/ja/2017/0329pepr

(第54回)乗り換えアプリ「駅すぱあと」で新たなオーディエンスターゲティング広告が可能に

乗り換え案内アプリ「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所は4月3日、同アプリ内で保有しているユーザの行動データを活用した、新たなオーディエンス広告を提供すると発表しました。

特徴は、ユーザの移動予測データを活用し、生活圏や趣味趣向を独自にセグメント化する点にあります。従来のオーディエンスターゲティング広告では、主にユーザのウェブページの閲覧履歴をもとに年代や趣味趣向を推定することでターゲティングを行ってきました。しかし今回の新たなオーディエンス広告は、同社保有の「移動予測データ」と「実際の行動データ」の組み合わせで、より高い精度でターゲティングを行なうことが可能になったとしています。

たとえば、ある自動車メーカーが新型SUVを訴求したい場合、「週末に公園によく行く」「連休にはスキー場へ行く」といった行動しているユーザを「アウトドア好きのファミリー層」と推定し、新型SUVに乗って家族でスキーを楽しむ広告クリエイティブを配信する、といったことが可能になるわけです。

今後は複数の行動履歴を掛け合わせ、より立体的なペルソナ(ユーザー像)をもとにしたオーディエンスターゲティング配信にも対応していきたいとしています。


(参考)
移動情報を分析しユーザーのペルソナを推定!
駅すぱあと」新たなオーディエンスターゲティング広告を開発、4月提供開始
https://www.val.co.jp/topics/2017/0329.html

(第53回)TV放送の定額ストリーミングサービス「YouTube TV」発表

Googleは4月5日、YouTubeのライブTVサービス「YouTube TV」をローンチしました。月額35ドルでESPN、FX、Foxなど有名放送局を含む計40以上のチャンネルが視聴可能になります。ローンチ段階ではニューヨークやロサンゼルスなど米国5都市の展開ですが、順次拡大していくとしています。ターゲット層は18-34歳で、彼らにより長くコンテンツを体験してもらうことが狙いとされています。

その決断に至った背景について、YouTubeのコンテンツパートナーシップのバイスプレジデントであるケリー・メリーマン氏は、広告の入る動画の傾向を分析していたところ、TVクリップがユーザーの人気を集めていることに気付いたことをあげています。また、このインターネットテレビ事業の構想は2年前から描いていた、と語っています。

同サービスの広告戦略としては、1時間の番組ごとに入る2分間の掲載枠が基本になるとしています。また「YouTube Red」のオリジナル動画や番組も「YouTube TV」に加えられるとのことです。さらに「YouTube TV」のアプリも、YouTubeアプリとディープリンクで連動する形で、トレンドのテレビ番組セクションでコンテンツを提供するとしています。


(参考)
YouTube TV」
https://tv.youtube.com/welcome/
テレビ放送をそのまま配信する「YouTube TV」発表。CATVの半額、録画は容量無制限
http://japanese.engadget.com/2017/03/01/youtube-youtube-tv-35/

(第52回)EVERRISEの運用型広告レポート「アドレポ」、LINE Ads Platformと接続開始

株式会社EVERRISEは、同社の運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」をLINE Ads Platformに接続させ、同プラットフォームの「配信実績レポート」と「コンバージョンレポート」の取り込みを開始したと発表しました。

アドレポはDSP・リスティング・サイト解析ツールなどの複数のプラットフォームをAPI接続することで、レポートフォーマットに自動出力し、運用型広告レポートを自動作成できるツールです。これにより、複数のプラットフォームからレポートをまとめたり、フォーマットに合わせて編集したりなど、手間のかかるレポート業務の工数を軽減することができます。

EVERRISEでは今後も、インターネット広告関連ツールの作成から、カスタマイズ、業務フローのコンサルティングまで、インターネット広告に関わるあらゆる業務の効率化や改善を目指したプロダクトを開発していきたいとしています。


(参考)
運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、LINE Ads Platformへの接続を開始
http://markezine.jp/article/detail/26335
運用型広告レポート自動化ツール「アドレポ」
https://www.ever-rise.co.jp/service/product/adrepo.html

(第51回)Facebook Japan担当者が語る動画広告活用のポイント

Facebook Japanは3月30日、自社の動画広告プロダクト活用に関する説明会を実施しました。そのときの様子を伝える記事がありましたので今回取り上げます。

話し手はHead of Vertical Industryの鈴木大也氏と、Client Partner Managerの川野佑樹氏の2名。まず鈴木氏は現在Facebookは全世界で一日当たり動画が80億回再生されている状況を紹介。また現在月間アクティブ利用者は2700万人に達し、そのうちモバイルからのアクセスは90%であることから、今後はFacebook上におけるモバイル対応の動画広告がますます重要になるとしています。

また広告主にとっては、モバイルに最適化したクリエイティブ制作が、動画広告活用におけるポイントだと鈴木氏は指摘しています。具体的には、無音の動画再生、起承転結型でなく結論のメッセージを冒頭に表示、モバイル仕様の縦長フォーマットの用意、などを挙げています。

一方、川野氏はFacebook社の広告効果測定について説明。これまでは、いいね!数、コメント数、クリック率などが効果測定指標として使われるケースが多かったが、近年では主要調査会社と連携してテレビとFacebookと合わせたリーチ計測、ブランドリフト調査、購買パネル調査など、測定技術の向上も後押しして、広告主にとって利用価値の高いKPI計測が可能になったとしています。


(参考)
フェイスブック ジャパンがモバイル向け動画広告の活用法を伝授
http://www.exchangewire.jp/2017/04/05/news-facebookjapan-event/