（第27回）KPMG実施 - 消費者プライバシーに関する意識調査

最近のエントリは、ネット広告に対する意識調査絡みのテーマが多くなっています（とくに意図していませんが）。今回もそれに関連する別の調査結果を発見したので、ついでに取り上げたいと思います。

2月17日にKPMGコンサルティング株式会社（以下KPMG）が発表した「消費者プライバシーデータに関するグローバル意識調査2017」です。世界24ヵ国、約7000人のユーザを対象に実施。同調査の目的は、インターネットの任意のサイトやアプリ利用時に求めれれる「個人データ」が、どのレベルから「不快でプライバシーを侵害する」とユーザに思わせてしまうのか、その境界線を探りあてようとしたものです。

結論からいうと、ユーザは総じて個人データの取扱に関心を寄せており、少なからずネットへの個人データ提供に慎重になっていることが明らかになりました。たとえば「プライバシーを保護するため、どのような事をしているか」という問いに対しては、「ブラウザのCookieを削除する」というユーザが60%いることが明らかになりました。Cookieはターゲティング広告に使われる場合も多いことから、これは広告主にとっては無視できない回答結果です。また「広告をブロックするソフトウェアを使っているユーザは40%近く」という回答結果も同様に見逃せません。

同調査からわかった大きなポイントは、①消費者の57％はプライバシーポリシーをほとんど読まない　②84％の消費者が連絡先や写真、閲覧履歴へのアクセスを求めるアプリを容認していない　③世界の消費者の約60％がクッキーを削除している、以上の3点です。ちなみに3点それぞれの詳細は、以下KPMGのリリースに詳しいです。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/02/cyber-privacy-data.html