（第3回）JIAAとガイドライン

一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）という組織があります。インターネット広告市場の健全な発展と、社会的信頼の向上を図ることを目的に1999年5月に発足しました。会員社数は228社（2017年1月31日現在）で、国内最大手の媒体社やメディアレップ、広告会社を中心とした企業で構成されています。JIAAが行なう活動は様々ですが、その中のひとつにガイドライン策定があります。

これまでJIAAが公開したものは以下の通りです。
①「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」（2000年5月制定・2012年6月改定・2015年3月改定）
②「ネイティブ広告に関する推奨規定」（2015年3月制定）
③「プライバシーポリシーガイドライン」（2004年11月制定・2016年5月改定）
④「行動ターゲティング広告ガイドライン」（2009年3月制定・2016年5月改定）

主な内容ですが、①は消費者目線に基づくインターネット広告掲載の可否判断の基準が示されています。②はネイティブ広告の広告表記、広告主体者の明示、広告審査に関する推奨事項を記しています。③はインターネット広告事業において取得・管理・利用される個人関連情報の取扱に関して、遵守すべき基本的事項が規定されています。④はインターネット上におけるユーザーの行動履歴情報を利用する行動ターゲティング広告に関して、遵守すべき基本的事項が示されています。

いずれのガイドラインも、広告主や消費者のインターネット広告に対する安全性や信頼性の向上を目的としています。とはいえ、インターネット広告は市場全体における変化のスピードが速いこともあり、突如新たなガイドライン策定や改訂が求められることもあるかもしれません。たとえば新たな広告手法が普及していく過程で、消費者と事業者に認識の齟齬が広がり、最終的に業界標準のルールを求める社会的要請が高まるケースが考えられます。場合によっては新たな法整備や規制強化といった動きにつながるかもしれません。いずれにしても事業者側からすると、法的規制に関するリスク要因の視点は重要で、リスク発生の回避、あるいは発生時の対応まで考慮にいれた事業活動が求められます。