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ネット広告の世界

ネット広告に関係ありそうなテーマなら何でも

(第64回)ランサーズ、デジタルマーケティング強化のため新会社設立

ランサーズは4月19日、デジタルマーケティング事業強化にむけた新会社「QUANT株式会社」を設立したと発表しました。同新会社は、クリエイタースキル可視化とユーザー顕在化の特許技術でデジタルマーケティング支援に取り組んでいきたいとし…

(第63回)インテグラル・アド・サイエンス社、Googleと協業でYouTube上のブランド・セーフティを提供

インテグラル・アド・サイエンス社は、Googleと協業でYouTube上で展開される広告のブランドセーフティ・レポートを提供すると発表しました。これにより、広告主はYouTube上で展開される自社広告のブランドセーフティ・データを正確に把握し、広告を取り巻く…

(第62回)CCIとD2Cが共同でネット広告市場の推計調査を実施

株式会社サイバー・コミュニケーションズと株式会社D2Cは4月17日、2016年1月〜12月における日本のインターネット広告市場におけるデバイス別広告費、広告種別広告費、動画広告日の調査結果を共同で発表しました。今回の調査で明らかになったポイントは2つだ…

(第61回)CMerTV、電通の「STADIA」と配信連携

CMerTVは4月12日、テレビの実視聴ログに基づくデジタル広告配信・効果検証の統合マーケティングプラットフォームである「STADIA」(提供元:電通)の機能と配信連携することを発表しました。これまでCMerTVは、スマートフォン向け動画広告や屋外デジタルサイ…

(第60回)クエスト・コミュニケーションズ、インストリーム広告に特化したサービス提供開始

女性向け媒体社へのコンテンツ提供や広告配信を手がけるクエスト・コミュニケーションズは4月13日、情報感度が高い女性向け映像コンテンツを媒体社に提供するインストリーム広告特化サービス「QSTO Movie PMP」の提供を開始したと発表しました。同サービスは…

(第59回) DAC、自動販売機にLINE Beaconを活用したポイントプログラムをキリンへ提供開始

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は、キリンビバレッジバリューベンダー(キリン)が提供する新たな自動販売機サービス「Tappiness(タピネス)」の開発を支援し、同サービスが4月13日より提供開始になったことを発表しました。「Tappines…

(第58回)トランスコスモス、「DECAds」の誘導メニューにYDNを追加

トランスコスモスは、同社が提供するチャット広告メニュー「DECAds」において、ヤフーが提供する広告サービス「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」を誘導メニューに追加したと発表しました。今回の追加により、「DECAds」でより幅広いユーザにアプ…

(第57回)統合型メディアプランニングツール「Handy Media Planner」提供開始

Handy Marketing、博報堂DYメディアパートナーズ、ヤフーの3社は4月11日、テレビとインターネットの次世代型メディア・プランニングツール「Handy Media Planner」を提供することに合意したと発表しました。提供の背景には、昨今のデバイスやコンテンツの多…

(第56回)はてな、UGCを活用したネイティブ広告の提供開始

「はてはブログ」でお馴染みの株式会社はてなが、UGC(User Generated Contents)とネイティブ広告を組み合わせた新しい広告商品の販売を開始しました。本ブログでも何度かUGCがらみのテーマ(第8回、40回)を取り上げているので今回も紹介します。「ユーザ…

(第55回)Twitter、「Periscope」の動画にプレロール広告配信が可能に

Twitterは「Periscope」の動画にプレロール広告の配信が可能になったと発表しました。Twitter上のライブ動画そのものをプロモツイートして配信できるプロモライブビデオや、著名インフルエンサーによるライブコンテンツなどの既存のライブ動画の活用を拡張す…

(第54回)乗り換えアプリ「駅すぱあと」で新たなオーディエンスターゲティング広告が可能に

乗り換え案内アプリ「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所は4月3日、同アプリ内で保有しているユーザの行動データを活用した、新たなオーディエンス広告を提供すると発表しました。特徴は、ユーザの移動予測データを活用し、生活圏や趣味趣向を独自…

(第53回)TV放送の定額ストリーミングサービス「YouTube TV」発表

Googleは4月5日、YouTubeのライブTVサービス「YouTube TV」をローンチしました。月額35ドルでESPN、FX、Foxなど有名放送局を含む計40以上のチャンネルが視聴可能になります。ローンチ段階ではニューヨークやロサンゼルスなど米国5都市の展開ですが、順次拡大…

(第52回)EVERRISEの運用型広告レポート「アドレポ」、LINE Ads Platformと接続開始

株式会社EVERRISEは、同社の運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」をLINE Ads Platformに接続させ、同プラットフォームの「配信実績レポート」と「コンバージョンレポート」の取り込みを開始したと発表しました。アドレポはDSP・リスティング・サイ…

(第51回)Facebook Japan担当者が語る動画広告活用のポイント

Facebook Japanは3月30日、自社の動画広告プロダクト活用に関する説明会を実施しました。そのときの様子を伝える記事がありましたので今回取り上げます。話し手はHead of Vertical Industryの鈴木大也氏と、Client Partner Managerの川野佑樹氏の2名。まず鈴…

(第50回)DAC、企業のデジタルブランディング支援の専門組織を設立

DAC社は4月3日、企業のブランド・マーケティングを支援する専門組織「ブランドマーケティング本部」を設立したと発表しました。主業務は、①クライアント企業に対するデジタルブランディング広告の開発・販売・運用、②オウンドメディア保有企業のコンテンツマ…

(第49回)セプテーニ、広告クリエイティブ制作に特化した新会社設立

ネット広告事業を手がけるセプテーニは4月3日、広告クリエイティブ制作に特化した新会社「Septeni Ad Creative株式会社」を設立したと発表しました。新会社設立の背景として同社は、これまで国内外の拠点でクリエイティブ体制を整えてきたが、高品質な広告ク…

(第48回)DAC関係者が語る動画広告市場の展望

DAC社メディアサービス本部の中本大介氏とプロダクト開発本部の元嶋 拓也氏が、直近の動画広告市場と業界動向について語った記事がありました。要点だけ拾って紹介します。まず記事の中で両氏は、直近の動画広告市場について以下の印象を並べています。①ソー…

(第47回)Supershipと楽天が広告配信で連携

アドテク企業のSupershipと楽天が広告配信で連携するという記事がありました。記事に登場するのは、Supership広告事業本部ビジネス開発部に所属する小林賢太郎氏と、楽天のアドソリューションズ事業を担当している渡邉桂子氏です。記事には連携そのものの内…

(第46回)サイバーエージェント、R25運営元を買収

3月31日、サイバーエージェントはネットメディア「R25」運営元のMedia Shakers買収を発表しました。Madia Shakersの親会社であるリクルートホールディングスから発行済みの全株式を2017年5月1日に譲り受けるとのことです。買収によりMedia Shakersが培ってき…

(第45回)昨今のアドテクに対する見方

昨今のアドテクとその周辺技術についてのインタビュー記事がありました。インタビューに応えているのは英国Adbrain社ファウンダー兼CEOのGareth Davies氏。アドテクについて比較的最近よく語られる内容かもしれませんが、参考までに取り上げます。Davies氏い…

(第44回)Snapchat上の360度動画広告

Snapchatの360度動画広告に急増の兆し。そのような記事がありました。360度動画とは、撮影した対象物を上下左右360度すべてのアングルから見ることができる動画を指します。撮影自体はRicohのTheta、KodakのSP360、IC Real TechのAllieなどが代表的で、2015…

(第43回)Facebook、新広告フォーマット「コレクション」発表

Facebookは3月23日(米国時間)、広告主が販売したい商品をまとめて掲載できる新しい広告フォーマット「コレクション(Collection)」を発表しました。コレクション広告は、商品の詳細を動画や写真で確認しながらスムーズに買い物ができる広告フォーマットで…

(第42回)欧米大企業で広がるグーグルへの広告撤退

2017年3月22日現在、米グーグルのGoogle ディスプレイネットワーク(GDN)や、YouTubeへの広告掲載を停止する動きが世界中の大口広告主の間で広がっています。とくに米企業の撤退が相次いでおり、グーグルは数億ドル規模の損失を被る恐れがあるとしています…

(第41回)東急エージェンシー、Beacon技術を活用した広告商品の実証実験

東急エージェンシーは、電車の中吊り広告とコミュニケーションアプリ「LINE」を組み合わせた新たな広告商品の実証実験を開始しました。期間は2017年3月20日から4月2日までの2週間。場所は東急東横線・みなとみらい線の電車44編成で実施されています。大きな…

(第40回)UGCの広告活用ステップ

第8回で「広告クリエイティブとしてのUGC」というエントリを書きました。UGC(User Generated Content)とは、ユーザーによって作成されたコンテンツの総称で、SNSやブログ、動画投稿サイトや写真共有サイトなどに投稿されたあらゆるコンテンツを含んだもの…

(第39回)Adobe、新たな広告運用管理プラットフォームを発表

Adobeはテレビとデジタルデバイスにおける広告プラットフォーム「Adobe Advertising Cloud」を発表しました。メディアプランニングとバイイングの簡素化と広告管理機能を両立させた、業界初のエンドツーエンドプラットフォームに仕上がっているそうです。具…

(第38回)Twitter、今年の注力分野は動画広告

3月14日、Twitter Japanは2017年の事業戦略に関する記者説明会を開催しました。そこで同社日本・東アジア事業開発本部長の味澤将宏氏は今年の注力分野は動画広告である考えを明らかにしました。動画広告の中でもTwitterの特徴である「いま」にフォーカスさせ…

(第37回)首都圏最大級のサイネージネットワーク「NewDaysビジョン」

通勤・通学で交通機関の利用が多い都市圏において、接触率と視認性が高い交通広告。マーケティングプランを考える上で欠かせないメディアのひとつとなっています。とくに近年は、広告枠のデジタルサイネージ化が進み、静止画と比べより多くの情報を訴求でき…

(第36回)国内初、屋外広告に「SCREEMO」を活用

株式会社パス・コミュニケーションズと大日本印刷株式会社は、2月25日〜26日にスマートフォン&デジタルサイネージ リアルタイム連動メディア「SCREEMO(スクリーモ)」を活用して、スポーツ動画配信サービスDAZN(提供元Perform Investment Japan株式会社)…

(第35回)米NFLスーパーボウルのメディア価値

少し前ですが2月5日、アメリカ最大のスポーツイベントであるスーパーボウルが開催されました。スーパーボウルとは言うまでもなくアメリカンフットボール最高峰NFLの優勝決定戦のことで、アメリカでは毎年年間最高視聴率を叩き出すことで知られる国民的イベン…

(第34回)産経新聞社のデジタル戦略

前回、読売新聞社のデジタル事業に関する記事を紹介しました。読売と並んで5大紙のひとつである産経新聞についても同様の記事があったので今回紹介します。産経デジタル代表取締役社長CEOの鳥居 洋介氏におこなったインタビュー記事です。同社のデジタル戦略…

(第33回)KDDIとアクセンチュア、データアナリティクス活用推進に向けた新会社設立

KDDIとアクセンチュアは3月14日、合弁会社「ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立を発表しました。主な事業内容は、顧客体験向上を目指したデータ分析です。新会社を通してKDDIは、アクセンチュアが持つデータ分析の実績とノウハウが得られ、…

(第32回)電通、広告価値毀損への取組としてIAS社から日本企業初の認定

電通は、広告価値毀損測定の世界最大手であるインテグラル・アド・サイエンス社(以下IAS)から、日本初の「サーティファイド・ビューアビリティ・パートナー」(※1)の認定を受けたとのリリースを出しました。要するに、電通が独自開発した広告枠の自動取引…

(第31回)動画広告というトレンドにマーケターはどう対峙すべきか

動画広告というトレンドにマーケターはどう対峙するべきか?WPPグループ最大のデジタルエージェンシーVML日本法人代表兼FICC代表取締役の荻野英希氏が、その指針を寄稿コラムで具体的に説いていました。まず同氏は動画広告の現状として、Facebookは成長戦略…

(第30回)Yahoo! JAPAN、YDNの動画広告を提供開始

ヤフー株式会社(以下Yahoo! JAPAN)は、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)の動画広告を正規代理店を対象に提供開始したことを発表しました。スマートフォン向け「Yahoo! JAPAN」アプリトップのタイムラインから掲載を開始し、順次配信面を拡大して…

(第29回)読売新聞社「大手小町」を4月から刷新

読売新聞社が運営する女性向け人気サイト「大手小町」が2017年4月から「OTEKOMACHI」として全面リニューアルされます。「大手小町」は読売新聞のニュースサイト「ヨミウリ・オンライン」のWEBマガジンとして1998年に開設され、今年で18年目を迎えます。「大…

(第28回)DataXu社幹部が語るネイティブ広告の今後

マーケティング・分析ソフトウェア大手プロバイダのDataXu社のCTO兼共同創業者Bil Simmonsが、ネイティブ広告の今後について語った記事がありました。現在欧米ではアドブロックのソフトウェアが人気を集めており、とくに英国では22%のユーザ利用しているとさ…

(第27回)KPMG実施 - 消費者プライバシーに関する意識調査

最近のエントリは、ネット広告に対する意識調査絡みのテーマが多くなっています(とくに意図していませんが)。今回もそれに関連する別の調査結果を発見したので、ついでに取り上げたいと思います。2月17日にKPMGコンサルティング株式会社(以下KPMG)が発表…

(第26回)AdRoll実施 - マーケターとユーザを対象としたネット広告の意識調査

米国リターゲティング広告大手のAdRoll株式会社が「消費者リサーチ2017 - クリックされない広告から考える広告施策の指標と対策」を発表しました。同レポートは、2016年9月から11月までの間、日本で広告出稿業務に関わるマーケティング担当者200名およびイン…

(第25回)アドブロックの利用状況

2017年2月15日、米eMarketerはインターネットコンテンツ閲覧の広告遮断に関する調査結果を発表しました。同社によると、米国における広告遮断のソフトウェアやサービスを利用する人の数は2017年に7510万人に達し、これは同国インターネット人口の27.5%を占め…

(第24回)ジャストシステム、モバイルとSNSに関する月次調査結果を発表

ジャストシステムは『モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2017年2月度)』の結果を発表しました。同調査は15〜69歳の男女1100名を対象に調査を実施。主に各年代のニュース情報源、広告接触、それらがどのデバイスやメディアを通してなされているかの…

(第23回)AIを活用したアウトドアメディアの広告配信システム

新しいアウトドアメディア(デジタルサイネージ)のプロトタイプが発表されました。「Face Targeting AD(フェイスターゲティング・アド)」と呼ばれるもので、画面の前にいる人の顔や感情に合わせて商品やサービスの広告を出し分ける広告配信システムです。…

(第22回)Instagram Stories上の広告提供

Instagramは、投稿内容が24時間で自動的に消え、写真や動画を気軽に投稿できるインスタグラム ストーリーズ(Instagram Stories)における広告提供を開始しました。2017年1月からNike、Netflix、Maybelline New Yorkなど広告主を限定して試験運用しており、…

(第21回)吉本、所属タレントを活用した新事業開始

吉本グループが所属タレント約6000人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始。企業の商品・サービスの特性に合わせて、所属タレントがSNS上で情報発信を行ない、さらなる効果や波及をサポートするといったものです。吉本グループは、Instagram…

(第20回)Facebookがメディア企業に明かした動画戦略

Facebookは2月17日、自社オフィスに多数のメディア企業幹部(ABC、NBC、New York Times、The Washington Post、BuzzFeed、Refinery29、Vice等)を招き、2017年に計画中のコンテンツと製品のロードマップを説明しました。このイベントは動画広告の収益源構築…

(第19回)MAについて

デジタルマーケティングの実行作業を自動化すること、または自動化してくれる機能がオールインワンでパッケージされたツールをMA(Marketing Automation)といいます。クラウド型で提供されることが多いため、マーケティングクラウドと呼ばれることもありま…

(第18回)運用型広告と自動化

インターネット広告は純広告と運用型広告に大別されますが、現在は運用型広告が主流となっています。2016年のインターネット広告費の約70%を運用型広告が占めるほどです。純広告が「〜の期間で〜円」「〜impで〜円」のように固定で広告枠の売買がなされるの…

(第17回)アトリビューション分析

アトリビューション分析という言葉があります。これは広告のCVに対する貢献度を測る分析手法を指します。2011年頃からバズワードとして広がり始めました。広がりの背景としてよく指摘されることは、メディアやデバイスの多様化です。一人がスマホ・タブレッ…

(第16回)アドネットワークとDSP

アドネットワーク(Ad Network)とDSP(Demand Side Platform)は、広告効果を最大化したい広告主にとって重要なツールです。過去のエントリでもそれぞれ触れましたが、今回は広告主から見た2つの違いや使い分けを中心に書いてみたいと思います。まずアドネ…

(第15回)広告の市場動向

毎年1回「日本の広告費」という統計が発表されています。電通が主体となり、マス四媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)、衛生メディア関連、インターネット、プロモーションメディアにおいて、それぞれ日本国内で1年間に使われた広告費を推定したものです。…